「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,145百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費の調整額6百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。2015/06/22 16:27

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

td. Gendai Agency Macau Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/22 16:27

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)	主として定率法を採用しております。また、耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 6～15年車両運搬具 4～6年工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)	自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/06/22 16:27

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円	2百万円
未払事業税	18百万円	17百万円
一括償却資産	6百万円	5百万円
投資有価証券	7百万円	14百万円
繰延税金負債
有形固定資産	△1百万円	-百万円
その他	△4百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	44百万円	43百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	2百万円
未払事業税	20百万円	18百万円
一括償却資産	7百万円	7百万円
未払費用	2百万円	1百万円
繰延税金負債
有形固定資産	△1百万円	-百万円
その他	△4百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	49百万円	45百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 16:27

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は8,129百万円となり、前連結会計年度末比△358百万円の減少となりました。これは、主に配当や自己株式取得に伴う現金及び預金の減少等によるものであります

2015/06/22 16:27

#14 資産の評価基準及び評価方法

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2015/06/22 16:27

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。
また、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～15年
機械装置及び運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/22 16:27

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法
ロたな卸資産
仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/22 16:27

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
預金、投資有価証券及び貸付金の一部は外貨建てであり、為替変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部において四半期ごとに外貨建資産一覧表を作成し、為替変動による影響を継続的にモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

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#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	335.75円	341.58円
1株当たり当期純利益金額	62.12円	51.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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