有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	2百万円
未払事業税	20百万円	18百万円
一括償却資産	7百万円	7百万円
未払費用	2百万円	1百万円
投資有価証券	7百万円	14百万円
繰越欠損金	6百万円	15百万円
資産除去債務	5百万円	2百万円
その他	9百万円	5百万円
繰延税金資産小計	61百万円	66百万円
評価性引当額	△6百万円	△15百万円
繰延税金資産合計	55百万円	51百万円
繰延税金負債
有形固定資産	△1百万円	-百万円
その他	△4百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	49百万円	45百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率 35.6% (調整) のれんの償却額 1.2% 評価性引当額 0.7% その他 1.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
その結果、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに当連結会計年度における損益への影響はいずれも軽微であります。