有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円	4百万円
未払事業税	13百万円	12百万円
一括償却資産	4百万円	5百万円
未払費用	1百万円	0百万円
投資有価証券	56百万円	55百万円
繰越欠損金	17百万円	16百万円
資産除去債務	2百万円	2百万円
その他	8百万円	5百万円
繰延税金資産小計	105百万円	103百万円
評価性引当額	△17百万円	△16百万円
繰延税金資産合計	87百万円	86百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△8百万円
繰延税金資産(負債)の純額	87百万円	77百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
減損損失(のれん)	4.8%
住民税均等割	2.6%
のれんの償却額	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.8%
評価性引当額	△0.7%
その他	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%