有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円	5百万円
投資有価証券	12百万円	6百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	148百万円	151百万円
貸倒引当金	38百万円	30百万円
その他	16百万円	17百万円
繰延税金資産小計	218百万円	211百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△148百万円	△138百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68百万円	△53百万円
評価性引当額小計(注)1	△216百万円	△192百万円
繰延税金資産合計	2百万円	19百万円
繰延税金負債
その他	△2百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△0百万円	14百万円

(注)1.評価性引当額の当期減少は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	148	148
評価性引当額	-	-	-	-	-	△148	△148
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	151	151
評価性引当額	-	-	-	-	-	△138	△138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	13

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	法定実効税率	34.6%
	(調整)
	評価性引当額の増減	△17.1%
	住民税均等割	2.0%
	のれん償却	△1.4%
	その他	1.7%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年2月22日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。