有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	5百万円
投資有価証券	6百万円	8百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	151百万円	120百万円
貸倒引当金	30百万円	0百万円
その他	17百万円	13百万円
繰延税金資産小計	211百万円	149百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△138百万円	△67百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53百万円	△18百万円
評価性引当額小計(注)1	△192百万円	△85百万円
繰延税金資産合計	19百万円	63百万円
繰延税金負債
その他	△5百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	14百万円	63百万円

(注)1.評価性引当額の当期減少は、主として当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	151	151
評価性引当額	-	-	-	-	-	△138	△138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	13

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	120	120
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67	△67
繰延税金資産	-	-	-	-	-	53	53

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△17.1%	△25.7%
住民税均等割	2.0%	1.5%
のれん償却	△1.4%	△1.0%
その他	1.7%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9%	11.0%