有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円	5百万円
投資有価証券	8百万円	13百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	99百万円	30百万円
貸倒引当金	3百万円	2百万円
その他	13百万円	25百万円
繰延税金資産小計	128百万円	77百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△99百万円	△0百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25百万円	△31百万円
評価性引当額小計(注)1	△124百万円	△32百万円
繰延税金資産合計	4百万円	44百万円
繰延税金負債
その他	3百万円	-百万円
繰延税金負債合計	3百万円	-百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1百万円	44百万円

(注)1.評価性引当額の当期減少は、主として当連結会計年度末における、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	99	99
評価性引当額	-	-	-	-	-	△99	△99
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	30	30
評価性引当額	-	-	-	-	-	△0	△0
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29	29

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	14.6%	△22.2%
住民税均等割	2.2%	1.4%
のれん償却	△1.6%	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	-%	△0.5%
その他	2.8%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6%	13.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。