有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円	4百万円
未払事業税	12百万円	4百万円
一括償却資産	5百万円	4百万円
未払費用	0百万円	-百万円
投資有価証券	55百万円	55百万円
繰越欠損金	16百万円	18百万円
資産除去債務	2百万円	2百万円
その他	5百万円	11百万円
繰延税金資産小計	103百万円	100百万円
評価性引当額	△16百万円	△18百万円
繰延税金資産合計	86百万円	82百万円
繰延税金負債
その他	△8百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△8百万円	△0百万円
繰延税金資産(負債)の純額	77百万円	82百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率	30.9%
	(調整)
	住民税均等割	2.6%
	その他	△0.4%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%