有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円	7百万円
投資有価証券	55百万円	23百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	18百万円	51百万円
その他	23百万円	24百万円
繰延税金資産小計	100百万円	106百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-百万円	△51百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△0百万円
評価性引当額小計(注)1	△18百万円	△51百万円
繰延税金資産合計	82百万円	55百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	0百万円
繰延税金資産(負債)の純額	82百万円	54百万円

(注)1.評価性引当額の当期増加は、主として海外連結子会社の繰越欠損金増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	51	51
評価性引当額	-	-	-	-	-	△51	△51
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-%	2.0%
住民税均等割	2.6%	2.8%
海外子会社税率差異	-%	2.3%
その他	△0.4%	3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	41.5%