文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。
また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の4つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。
なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。
①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓
広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する
中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓
をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。
②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透
広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客
施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パ
ートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意と
してきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーショ
ン戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。
③事業領域の拡大
事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野(デジタルメディ
ア、各種集客施設のエリアマーケティング等)に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向け
た事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充
も積極的に推進してまいります。

(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の経営環境につきましては、当期以前から当社グループのクライアントである集客施設の集客活動に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う人流抑制策は緩和傾向で推移するものと想定しており、また、この期間において急減した広告需要についても緩やかに回復していくものと想定しております。
こうした環境下において当社グループでは、主力のパチンコホール、フィットネス関連広告以外の新たなセクターでの新規顧客開拓を推進するとともに、特にインターネット広告や動画サービス等のデジタル広告領域においてサービスラインナップを充実させることで業績を再び成長軌道に乗せ、さらに固定費を中心とするコスト管理を徹底することにより、対当期比で増収増益を達成することを計画しております。
そうした環境を踏まえ、当社グループでは次の3点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。
①主力のパチンコホール、フィットネス関連広告以外の新たなセクターでの新規顧客開拓
当社グループでは、パチンコホール施設、フィットネス施設以外の広告分野における市場開拓をより積極的に進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。
具体的には地域密着型の代理店を始めとしたパートナー企業との協業案件の推進や、これまで培った集客施設への送客支援のノウハウを活かし、各種フランチャイズ分野での市場開拓を行ってまいります。さらには公営競技等大型施設への集客支援サービスを提供し、グループ全体の収益構造の転換を図ってまいります。
②デジタル・アド分野におけるサービスラインナップの充実
当社グループはこれまで動画作成サービスをはじめ、フィットネス検索サイト「FIT Search」やフィットネス施設送客支援サイト「IDEAL」といったデジタル・アド分野のサービスを拡充させて参りました。今後もデジタル・アド分野における急激なテクノロジーの進化に適応した広告サービスの開発を行ない、サービスラインナップを充実させることで、業績を再び成長軌道に乗せてまいります。
③持続的な成長のための人材育成と登用の推進
当社グループは当期より、成果型報酬に重点を置いた人事制度を導入し、従業員の勤労意欲と生産性を高める制度に移行いたしました。また、デジタル・アド分野で活躍する人材を育成するため、WEB広告検定等の試験制度を整備いたしました。さらには、未来視点で今を変革し、イノベーションが起きやすい環境の醸成のため、新たに次世代の人材を経営陣に積極登用いたしました。今後も持続的な収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、従業員の可能性を最大限に引き出すための然るべき育成と、成長意欲、経験および能力等の様々な観点から当社の将来を担うであろう人材の積極的な登用を行ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

経営指標	中期的な目標値	2021年3月期(実績)	2022年3月期(実績)
売上高営業利益率 (生産性と付加価値の向上)	10.0%以上	△4.0%	4.0%
ROE (資本効率の向上)	10.0%以上	△6.2%	5.4%

当連結会計年度においては、黒字転換を果たしたことで、売上高営業利益率、ROEとも大きく改善しました。
引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。