#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、12百万円減少し、法人税等調整額は12百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。
2016/06/27 13:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額は7百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。
2016/06/27 13:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、861百万円と前連結会計年度に比べ445百万円(同34.1%減)の減少となりました。
⑧ 税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
当連結会計年度における税金費用は、371百万円と前連結会計年度に比べ133百万円(同26.5%減)の減少となりました。また、法人税等の負担率は43.2%となりました。
2016/06/27 13:33