有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円	1百万円
未払事業税	17百万円	11百万円
一括償却資産	5百万円	3百万円
未払費用	1百万円	1百万円
投資有価証券	14百万円	122百万円
資産除去債務	2百万円	2百万円
その他	4百万円	7百万円
繰延税金資産合計	48百万円	151百万円
繰延税金負債
その他	△5百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	△0百万円
繰延税金資産(負債)の純額	43百万円	150百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率	33.1%
	(調整)
	住民税均等割	3.0%
	税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.6%
	その他	0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、12百万円減少し、法人税等調整額は12百万円増加しております。なお、その他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。