有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1百万円	-百万円
投資有価証券	12百万円	6百万円
関係会社株式	92百万円	104百万円
税務上の繰越欠損金	124百万円	138百万円
貸倒引当金	38百万円	30百万円
その他	12百万円	13百万円
繰延税金資産小計	281百万円	292百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△124百万円	△138百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157百万円	△154百万円
評価性引当額小計	△281百万円	△292百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他	△1百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△5百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1百万円	△5百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	法定実効税率	34.6%
	(調整)
	評価性引当額の増減	△31.3%
	住民税均等割	5.0%
	その他	0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年2月22日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。