有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	8百万円	13百万円
関係会社株式	104百万円	106百万円
税務上の繰越欠損金	99百万円	29百万円
貸倒引当金	2百万円	1百万円
その他	9百万円	21百万円
繰延税金資産小計	224百万円	172百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125百万円	△134百万円
評価性引当額小計	△224百万円	△134百万円
繰延税金資産合計	-百万円	37百万円
繰延税金負債
その他	△3百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△0百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3百万円	37百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	129.9%	△18.6%
受取配当金	△0.4%	△22.9%
住民税均等割	13.9%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	-%	△0.5%
その他	9.7%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	187.6%	△6.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。