有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1百万円	1百万円
投資有価証券	12百万円	12百万円
関係会社株式	92百万円	92百万円
税務上の繰越欠損金	39百万円	124百万円
貸倒引当金	38百万円	38百万円
その他	16百万円	12百万円
繰延税金資産小計	201百万円	281百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39百万円	△124百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161百万円	△157百万円
評価性引当額小計	△201百万円	△281百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△1百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△0百万円	△1百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	154.9%
受取配当金	△89.2%
住民税均等割	15.9%
その他	6.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	118.6%