有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円	-百万円
投資有価証券	6百万円	8百万円
関係会社株式	104百万円	104百万円
税務上の繰越欠損金	138百万円	113百万円
貸倒引当金	30百万円	0百万円
その他	13百万円	10百万円
繰延税金資産小計	292百万円	238百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△138百万円	△67百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△154百万円	△119百万円
評価性引当額小計	△292百万円	△186百万円
繰延税金資産合計	-百万円	51百万円
繰延税金負債
その他	△5百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	△2百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5百万円	49百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△31.3%	△30.0%
受取配当金	-	△20.5%
住民税均等割	5.0%	1.2%
その他	0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4%	△14.2%