有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円	14百万円
投資有価証券	13百万円	13百万円
関係会社株式	106百万円	106百万円
税務上の繰越欠損金	29百万円	-百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
その他	21百万円	29百万円
繰延税金資産小計	172百万円	165百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134百万円	△140百万円
評価性引当額小計	△134百万円	△140百万円
繰延税金資産合計	37百万円	24百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△6百万円
繰延税金資産(負債)の純額	37百万円	18百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△18.6%	1.2%
受取配当金	△22.9%	△0.0%
住民税均等割	0.9%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	△0.5%	-%
その他	△0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6%	36.6%