有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円	4百万円
未払事業税	11百万円	11百万円
一括償却資産	3百万円	4百万円
未払費用	1百万円	0百万円
投資有価証券	122百万円	153百万円
資産除去債務	2百万円	2百万円
その他	7百万円	5百万円
繰延税金資産合計	151百万円	183百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△8百万円
繰延税金資産(負債)の純額	150百万円	175百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	3.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%