その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△314百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,720百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/30 12:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/30 12:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円

2021/06/30 12:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円

2021/06/30 12:29

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/30 12:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/30 12:29

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社プレスエー(以下、PA社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPA社株式の取得価額とPA社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	40	百万円
固定資産	0
のれん	60

2021/06/30 12:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純損失268百万円を計上した一方で、法人税の還付額139百万円があったこと等により114百万円の支出(前年同期は382百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出38百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円があったこと等により11百万円の収入(前年同期は97百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出237百万円及び前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払195百万円があったこと等により140百万円の支出(前年同期は796百万円の支出)となりました。

2021/06/30 12:29

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。

2021/06/30 12:29

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)	建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。また、耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 6～17年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)	自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3.引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2021/06/30 12:29