営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額3百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の広告事業の売上高は769百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

2022/06/28 10:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△265百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,387百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の広告事業の売上高は769百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/06/28 10:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は274百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/28 10:57

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は769百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/28 10:57

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

経営指標	中期的な目標値	2021年3月期(実績)	2022年3月期(実績)
売上高営業利益率(生産性と付加価値の向上)	10.0%以上	△4.0%	4.0%
ROE(資本効率の向上)	10.0%以上	△6.2%	5.4%

当連結会計年度においては、黒字転換を果たしたことで、売上高営業利益率、ROEとも大きく改善しました。
引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

2022/06/28 10:57

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が常態化したことにより、施設利用者の来店自粛や、集客を目的とした広告宣伝が自粛される傾向にあり、広告需要は低調に推移しました。また、パチンコホール以外の広告分野において、現在力を入れているフィットネス施設についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、広告需要は低迷しました。一方で、9月末の緊急事態宣言解除後は、施設の集客数も緩やかに増加する傾向にあります。
こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みは一定の成果が得られ、当連結会計年度の売上高は7,426百万円(前年同期は7,251百万円)、営業利益は296百万円(前年同期は290百万円の損失)、経常利益は313百万円(前年同期は268百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円(前年同期は310百万円の損失)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2022/06/28 10:57