有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。
また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の4つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。
なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。
①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓
広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が低調に推移する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓
をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。
②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透
デジタル広告メディアや各種コンテンツが社会に浸透した状況下で、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。
③事業領域の拡大
事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野(デジタルメディ
ア、各種集客施設のエリアマーケティング等)に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向け
た事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充
も積極的に推進してまいります。
(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主力顧客のパチンコホールをはじめ、広告市場全体で紙媒体からインターネット広告へのシフトが加速しております。また、メディアの多様化や生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、顧客ニーズが高度化・複雑化しております。
こうした環境下において、当社グループでは、かねてより進めてまいりました新たな経営体制への移行を、次世代リーダーの育成・登用を軸として着実に進捗させております。現在は、新体制への完全移行を見据えた基盤構築の過程にありますが、意思決定の迅速化と事業執行のスピードアップを図るべく、実効性の高い組織運営に注力しております。
将来の経営を担う人材が力を発揮できる土壌を整えるとともに、変化する市場環境において持続的な成長を実現するため、当期は次の3点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。
①広告事業の収益基盤強化と顧客ポートフォリオの最適化
パチンコホール広告分野においては、パチンコホール業界企業との取引拡大と関係強化に努めてまいります。集客貢献度の高い広告・サービスの開発・拡販を継続するとともに、生成AIツール等、高付加価値領域の販売を強化してまいります。また、物価高騰が続く中で当社収益性を確保するため、販売価格の適正化にも取り組んでまいります。
②需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓
パチンコホール以外の広告分野においては、今後も需要の伸びが期待されるセクターでの顧客開拓を推進してまいります。具体的には、フィットネス・買取業で培ったノウハウを活かしたフランチャイズ業界への積極展開を進めるとともに、主力のフィットネス施設や住宅関連分野における取引深耕を図り、持続的な成長を実現してまいります。
また、継続的な成長に向けて、既存事業とのシナジーが見込まれる領域や、新規セクターにおける資本業務提携、M&Aの検討・実施を推進してまいります。
③持続的な成長のための人材育成と組織力強化
当社は、若手・中堅社員の定着率向上とスキルアップを重要な課題と位置づけ、長期的なキャリア形成を支援する人事制度の運用・改善を進めてまいります。また、人的資本への投資を継続し、競争力ある処遇の実現に取り組むことで、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。
今後も持続的な収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、組織力の強化と人材の可能性を最大限に引き出すための施策を積極的に行ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

経営指標	中期的な目標値	2025年3月期(実績)	2026年3月期(実績)
売上高営業利益率 (生産性と付加価値の向上)	10.0%以上	5.4%	9.0%
ROE (資本効率の向上)	10.0%以上	8.7%	11.7%

引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。