有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。
また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の4つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。
なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。
①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓
広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。
②パチンコホール広告分野におけるインターネットメディアの市場浸透
近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。
③事業領域の拡大
事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野(次世代メディア、アミューズメント関連マーケティング等)に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。
(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「3 事業の内容」に記載のとおり、主として広告事業を中心として事業活動を展開しておりますが、主力であるパチンコホール分野における広告需要の持続的な減退や、これまで同分野での主力メディアであった紙媒体広告からインターネット広告へのデジタルシフトが進んでいること等、目下、経営環境が大きく変化する過程にあります。そのため、「(2)経営戦略等」において記載のとおり、パチンコホール以外の広告分野における市場開拓や、広告サービスのデジタルシフトへの注力が、当社グループの持続的成長を実現するにあたり重要な経営課題であると認識しております。
さらに、次期の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力の広告事業における主要顧客であるパチンコホールにおいて、感染症問題が沈静化されるまでの期間、集客広告自粛が実施されており、これにより極めて多額の広告需要消失が予想されます。さらに、目下、新たな顧客開拓と各種広告サービスの拡販を進めているフィットネス施設についても、感染症対策による相次ぐ休業等により広告需要は著しく低調に推移することが予想されます。
なお、現時点における、新型コロナウイルス感染の終息時期及び広告需要の回復時期についての予測は困難であることから、先行き不透明感の高い経営環境における事業遂行を強いられることが予測されます。
そうした厳しい環境を踏まえ、当社グループでは「ウィズ・コロナ」、「アフター・コロナ」のそれぞれの状況において、次の課題について、優先的に対処してまいります。
①従業員の健康と事業継続の態勢確保及び業務の効率化
従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化するリスクや、長期間の隔離、療養が必要とされ、事業に従事できなくなるリスクがあることから、当社グループにおいては、従業員の健康、安全と、事業継続の態勢を確保するため、政府の緊急事態宣言発令直後速やかに、原則としてすべての拠点で、一旦テレワークへと移行いたしました。また現状においても、感染リスクに応じて、拠点ごとにテレワークへの速やかな切り替えが行えるよう柔軟な業務態勢を確保しております。今後は、感染症リスクの長期化に備え、テレワークの適用可能範囲をさらに拡大すると同時に、新しい働き方をより円滑かつ効率的に実践していくため、それぞれの業務において課題の抽出、改善策の立案と実行を継続的に進めてまいります。
②経済活動再開後を見据えた、新たなクライアントの開拓と、新サービス提供に向けた準備活動の推進
特定業種の需要に過度に依存することによる受注急減リスクに対応するためには、クライアント業種の分散による収益源の多様化が重要であると認識しております。「アフター・コロナ」の社会環境の下では、昨今の様々なサービスのオンライン化によるインターネットメディアの需要増加が予測されます。これに対応するため、動画作成サービスの提供をはじめ、当社がこれまで取り組んできたインターネット広告のノウハウを活かしたサービスで、新しい業種におけるクライアント開拓を推進し、収益源の分散を実現してまいります。また、デジタル・アド分野における急激なテクノロジーの進化に適応した広告サービスの開発と、それを扱う従業員の教育に一層力を注いでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

経営指標	中期的な目標値	2019年3月期(実績)	2020年3月期(実績)
売上高営業利益率 (生産性と付加価値の向上)	10.0%以上	5.8%	4.1%
ROE (資本効率の向上)	10.0%以上	7.9%	0.6%

経営指標のROEについては、2004年の当社株式上場より「30%以上」を目標値に定めておりましたが、主力のパチンコホール分野における広告需要の持続的な減少に伴う収益性の低下の結果、近年では実績値との間に大幅な乖離が生じておりました。そのため、中期的な目標値については、現状の経営環境に即した目標値である「10%以上」へと修正いたしました。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の急減や、海外子会社の整理に伴う多額の特別損失計上により、実績は中期目標値を大幅に下回る結果となりました。
引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。