有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの
経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的
な株主価値の最大化を図ることを基本方針とし、当社の上場からこれまでの間、目標連結配当性向については、キャ
ッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50%を目安としておりました。
しかしながら、単年度の業績に基づき算定される配当金額は特にコロナ禍以降に変動幅が大きいことから、当社株式を長期保有される株主の皆様から、より持続的な配当が望ましいとのご意見をいただいておりました。そのため、これまで検討を重ねた結果、今回、配当の持続性に優れた指標であるDOE(株主資本配当率)6%程度を新たな目安として追加設定することといたしました。
今後、中期的には、これまでと同様に健全な財政状態を維持しながらも、DOE6%と配当性向50%で算定される金額のうち、いずれか高い方を一定の目安として、配当を実施できるよう努めてまいります。さらに、より望ましい株主還元のあり方を、継続して検討してまいります。
なお、当期の配当金につきましては、変更前後の配当金算定の目安を勘案し、当期初に公表した予想配当金と同額である1株あたり9円といたします。なお、当中間配当(9円)と併せた1株あたり年間配当金は18円(DOE5.2%、配当性向177.0%)となります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに、その決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的
な株主価値の最大化を図ることを基本方針とし、当社の上場からこれまでの間、目標連結配当性向については、キャ
ッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50%を目安としておりました。
しかしながら、単年度の業績に基づき算定される配当金額は特にコロナ禍以降に変動幅が大きいことから、当社株式を長期保有される株主の皆様から、より持続的な配当が望ましいとのご意見をいただいておりました。そのため、これまで検討を重ねた結果、今回、配当の持続性に優れた指標であるDOE(株主資本配当率)6%程度を新たな目安として追加設定することといたしました。
今後、中期的には、これまでと同様に健全な財政状態を維持しながらも、DOE6%と配当性向50%で算定される金額のうち、いずれか高い方を一定の目安として、配当を実施できるよう努めてまいります。さらに、より望ましい株主還元のあり方を、継続して検討してまいります。
なお、当期の配当金につきましては、変更前後の配当金算定の目安を勘案し、当期初に公表した予想配当金と同額である1株あたり9円といたします。なお、当中間配当(9円)と併せた1株あたり年間配当金は18円(DOE5.2%、配当性向177.0%)となります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに、その決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年10月13日 | 110 | 9 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年4月19日 | 110 | 9 |
| 取締役会決議 |