有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50%を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングにおいて自己株式の取得を実施してまいります。
当期の配当金につきましては、コロナ禍における事業環境の著しい悪化に伴い、キャッシュ・フローがマイナスで推移しており、手元資金の確保を優先する必要があると判断いたしました。よって、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。
なお、当社は、「毎年9月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨、および「会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに、その決定機関は取締役会であります。