有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券

・時価のあるもの ・時価のないもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
・仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産 (リース資産を除く)	建物及び構築物については主として定額法、その他は主として定率法を採用しております。 また、耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6～17年 車両運搬具 6年 工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産 (リース資産を除く)	自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。