日本調剤(3341)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9億1500万
- 2014年6月30日 -37.16%
- 5億7500万
- 2014年9月30日 +3.48%
- 5億9500万
- 2014年12月31日 +6.05%
- 6億3100万
- 2015年3月31日 +45.32%
- 9億1700万
- 2015年6月30日 +4.36%
- 9億5700万
- 2015年9月30日 +3.76%
- 9億9300万
- 2015年12月31日 +3.42%
- 10億2700万
- 2016年3月31日 +12.66%
- 11億5700万
- 2016年6月30日 +4.15%
- 12億500万
- 2016年9月30日 +2.66%
- 12億3700万
- 2016年12月31日 +3.88%
- 12億8500万
- 2017年3月31日 +0.7%
- 12億9400万
- 2017年6月30日 +3.63%
- 13億4100万
- 2017年9月30日 +2.46%
- 13億7400万
- 2017年12月31日 +5.53%
- 14億5000万
- 2018年3月31日 +3.66%
- 15億300万
- 2018年6月30日 +3.19%
- 15億5100万
- 2018年9月30日 +2.58%
- 15億9100万
- 2018年12月31日 +2.14%
- 16億2500万
- 2019年3月31日 +4.31%
- 16億9500万
- 2019年6月30日 +2.54%
- 17億3800万
- 2019年9月30日 +2.53%
- 17億8200万
- 2019年12月31日 +10.66%
- 19億7200万
- 2020年3月31日 -0.76%
- 19億5700万
- 2020年6月30日 +2.4%
- 20億400万
- 2020年9月30日 +2.15%
- 20億4700万
- 2020年12月31日 +2.49%
- 20億9800万
- 2021年3月31日 +2.62%
- 21億5300万
- 2021年6月30日 +3.02%
- 22億1800万
- 2021年9月30日 +1.89%
- 22億6000万
- 2021年12月31日 +1.68%
- 22億9800万
- 2022年3月31日 -0.96%
- 22億7600万
- 2022年6月30日 +1.67%
- 23億1400万
- 2022年9月30日 +2.46%
- 23億7100万
- 2022年12月31日 +2.28%
- 24億2500万
- 2023年3月31日 +1.61%
- 24億6400万
- 2023年6月30日 +2.35%
- 25億2200万
- 2023年9月30日 +2.1%
- 25億7500万
- 2023年12月31日 +1.86%
- 26億2300万
- 2024年3月31日 -1.37%
- 25億8700万
- 2024年6月30日 +1.93%
- 26億3700万
- 2024年9月30日 +1.74%
- 26億8300万
- 2024年12月31日 +1.42%
- 27億2100万
- 2025年3月31日 -6.8%
- 25億3600万
- 2025年6月30日 +2.17%
- 25億9100万
- 2025年9月30日 +1.2%
- 26億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 10:24
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。2025/06/26 10:24
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度