- #1 その他の参考情報（連結）
平成30年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づき提出したものであります。
(5)自己株券買付状況報告書
2019/07/03 14:01- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
2019/07/03 14:01- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/07/03 14:01- #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、(金融商品関係)の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
2019/07/03 14:01- #5 事業等のリスク
4.特許訴訟について
当社グループの医薬品製造販売事業においては、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、ジェネリック医薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。このような事態になった場合には、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。
5.製品回収・販売中止について
2019/07/03 14:01- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,024,000 | 16,024,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,024,000 | 16,024,000 | - | - |
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/07/03 14:01- #8 重要なヘッジ会計の方法（連結）
ッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
2019/07/03 14:01- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2019/07/03 14:01- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/07/03 14:01 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/07/03 14:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
