#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末70,310百万円に対し、△1.7%、1,209百万円減少し、69,100百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少1,561百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末74,752百万円に対し、△8.4%、6,248百万円減少し、68,504百万円となりました。その主な要因は長期借入金の減少5,902百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末41,506百万円に対し、△1.0%、433百万円減少し、41,073百万円となりました。主な要因は自己株式の増加3,451百万円であります。この結果、自己資本比率は23.0%となりました。
2019/07/03 14:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,028百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,028百万円増加しております。
2019/07/03 14:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,508百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,504百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が3百万円減少しております。
2019/07/03 14:01