構築物（純額）

有報情報

#1 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	120百万円	111百万円
機械装置及び運搬具	1,329	2,907

2019/07/03 14:01

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	20百万円
その他	-	4

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	-	3

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	5,272百万円	4,868百万円
土地	3,668	2,606

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	北海道(2店舗)	建物及び構築物、土地	73
店舗	東北(2店舗)	建物及び構築物、土地	94
店舗	関東甲信越(6店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	86
店舗	東海(3店舗)	建物及び構築物、その他	32
店舗	関西北陸(2店舗)	建物及び構築物、その他	10
店舗	中国四国(2店舗)	建物及び構築物、土地	31
店舗	九州(1店舗)	建物及び構築物	17
研究所	関東甲信越(1棟)	建物及び構築物、その他	143
合計			491

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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