#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(平成31年4月～令和元年12月)において、10月に消費税率引上げに伴う薬価改定が行われ、11月には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)が可決・成立し(12月4日公布)、医薬分業の現状を踏まえた“薬剤師が本来の役割を果たし地域の患者を支援するための医薬分業の今後のあり方”がまとめられました。具体的には、薬剤師・薬局の役割・義務の明記、「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」認定制度の導入、服薬指導に関する対面義務の例外として、一定のルールの下でのテレビ電話等による服薬指導の実施などが挙げられます。加えて12月には「全世代型社会保障改革検討会議」の中間報告が公表され、“すべての世代が安心できる社会保障制度”の実現に向け議論が進められています。
このように医療・医薬品業界を取り巻く環境が急速に且つ大きく変化する中、当社グループでは、医療費の増加抑制、良質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて着実に進めました。こうした取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益を実現することができました。具体的な数値は、売上高199,040百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益5,632百万円(同28.4%増)、経常利益5,449百万円(同41.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,059百万円(同29.1%増)です。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2020/02/14 9:00