建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,849百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△20百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△99百万円及び全社資産2,969百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額400百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額674百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△7,233百万円にはセグメント間取引消去△69百万円及び全社費用△7,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,348百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△43百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△176百万円及び全社資産3,568百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額780百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,131百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 10:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として調剤薬局事業における店舗建物及びサーバー、及び医薬品製造販売事業における機械装置であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	-		3

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	8		41

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	3,923	百万円	3,219	百万円
土地	2,258		2,248

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の主な増加理由は、新規出店及び改装等によるものであります。
3.当期増加額には、6社7店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	地域	種類	減損損失(百万円)
店舗	北海道(2店舗)	建物及び構築物、リース資産、その他	71
店舗	関東甲信越(10店舗)	建物及び構築物、のれん、敷金及び保証金、その他	701
店舗	東海(1店舗)	建物及び構築物、その他	446
店舗	関西北陸(9店舗)	建物及び構築物、のれん、長期貸付金、敷金及び保証金、その他	392
店舗	中国四国(1店舗)	建物及び構築物	725
工場	中国四国(1件)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	111
その他	関東甲信越	建物及び構築物、敷金及び保証金	126
合計			2,574

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年 4月	株式会社ダイエー入社
2016年12月	М&Aキャピタルパートナーズ株式会社取締役
2018年 3月	東京建物株式会社社外取締役(現任)
2018年 6月	当社取締役(現任)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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