有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金又は安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。またデリバティブ取引については行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を把握しており財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及びグループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2.参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)預け金、(4)未収入金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金又は安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。またデリバティブ取引については行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を把握しており財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及びグループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2.参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,787 | 4,787 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,556 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △16 | ||
| 4,539 | 4,539 | ― | |
| (3)預け金 | 3,500 | 3,500 | ― |
| (4)未収入金 | 987 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △2 | ||
| 984 | 984 | ― | |
| (5)投資有価証券 | 1,133 | 1,133 | ― |
| 資産計 | 14,947 | 14,947 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,158 | 2,158 | ― |
| (2)短期借入金 | ― | ― | ― |
| (3)未払金 | 2,218 | 2,218 | ― |
| (4)未払法人税等 | 1,070 | 1,070 | ― |
| (5)預り金 | 517 | 517 | ― |
| (6)リース債務 | 199 | 199 | △0 |
| 負債計 | 6,165 | 6,165 | △0 |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,396 | 7,396 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,456 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △17 | ||
| 4,438 | 4,438 | ― | |
| (3)預け金 | 4,501 | 4,501 | ― |
| (4)未収入金 | 1,186 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △2 | ||
| 1,183 | 1,183 | ― | |
| (5)投資有価証券 | 1,561 | 1,561 | ― |
| 資産計 | 19,080 | 19,080 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,402 | 2,402 | ― |
| (2)短期借入金 | 267 | 267 | ― |
| (3)未払金 | 2,472 | 2,472 | ― |
| (4)未払法人税等 | 1,224 | 1,224 | ― |
| (5)預り金 | 708 | 708 | ― |
| (6)リース債務 | 411 | 409 | △1 |
| 負債計 | 7,488 | 7,486 | △1 |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)預け金、(4)未収入金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 218 | 405 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,787 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,539 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 3,500 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 984 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | 324 | 160 |
| 合計 | 13,813 | ― | 324 | 160 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,396 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,438 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 4,501 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 1,183 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | 98 | 224 | 159 |
| 合計 | 17,518 | 98 | 224 | 159 |
(注) 4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 72 | 59 | 40 | 19 | 7 | 0 |
| 合計 | 72 | 59 | 40 | 19 | 7 | 0 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 267 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 123 | 99 | 78 | 67 | 42 | 0 |
| 合計 | 390 | 99 | 78 | 67 | 42 | 0 |