#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称
株式会社労務研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/06/26 10:53
#3 主要な顧客ごとの情報: 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況: ・当該役員の2親等以内の親族が、現在または過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していないこと
・現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合(法律、会計もしくは税務の専門的サービスを除く。)、その取引額が当社の連結売上高の1%以下であること
・当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る報酬(当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)がある場合、過去3事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営等の国策の浸透により生産性向上や従業員のエンゲージメント向上施策へのニーズが増大したことで、福利厚生事業及びヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。パーソナル事業及びインセンティブ事業においては、主要顧客との取引が計画未達となるなかで、新規顧客との取引拡大等、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,461百万円(前期比7.4%増)、営業利益は7,641百万円(前期比23.0%増)、経常利益は7,707百万円(前期比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,176百万円(前期比23.5%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
2019/06/26 10:53
#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 10:53
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
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