#1 役員の報酬等: 役員に対する報酬等の額のうち、監査役の報酬等に関しては、2000年10月20日開催の臨時株主総会で、定款に定める監査役の員数3名以上を対象として報酬限度額を年額総額50百万円以内として決議しており、同限度額の範囲内で、毎年の個別監査役の報酬額を、監査役の協議により決定しております。
また、当社では固定報酬とは別に、業務執行取締役を対象に業績連動報酬を設けております。前述の固定報酬の限度額とは別枠で、2016年6月29日開催の第21回定時株主総会において、中長期的な業績ならびに企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度を導入しており、連続する3事業年度(当初は2017年3月末日で終了する事業年度とし、以降、信託が終了するまでの各3事業年度)ごとに信託へ拠出する業務執行取締役への報酬額は合計200百万円を上限とする旨決議しております。業績連動報酬については、連結経常利益を指標とし、その目標達成度合いに応じて付与原資(当該事業年度において付与する総ポイント数)を計算し、各取締役の職務内容や責任範囲に応じて予め取締役会で決議した配分割合に従って個別の付与ポイントを計算し、決定しております。なお、連結経常利益が前期比減益となる場合にはポイントを付与しないこととしております。また、当社の取締役が業績連動型株式報酬制度により付与されたポイントに相当する当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役退任時としております。
当連結会計年度において、業績連動報酬に係る目標指標である連結経常利益は7,707百万円であり、期初に公表した計画値7,520百万円を上回っております。
2019/06/26 10:53
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。
2019/06/26 10:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営等の国策の浸透により生産性向上や従業員のエンゲージメント向上施策へのニーズが増大したことで、福利厚生事業及びヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。パーソナル事業及びインセンティブ事業においては、主要顧客との取引が計画未達となるなかで、新規顧客との取引拡大等、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,461百万円(前期比7.4%増)、営業利益は7,641百万円(前期比23.0%増)、経常利益は7,707百万円(前期比23.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,176百万円(前期比23.5%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
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