#1 事業等のリスク: ②新規事業について
当社グループはこれまで、福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を立ち上げ、収益の多角化を推進してまいりました。直近では、2022年3月期より新たに給与天引きの仕組みを活用した決済事業に取組んでおり、当連結会計年度末において同事業に係るソフトウエア資産186百万円を計上、また当連結会計年度における同事業損益は57百万円の営業損失(前連結会計年度は61百万円の営業損失)を計上しております。
新規事業の展開にあたっては、当社の既存事業基盤とのシナジー効果、会員や顧客、取引先企業の利便性改善等を目的に事業計画を立てて実行しておりますが、顧客ニーズや競争環境の変化等により、対象の事業が期待した収益を生まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/30 14:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面では、CM等マーケティング投資として約1,230百万円(うち、福利厚生約870百万円、ヘルスケア約360百万円)、本店移転(2022年7月実施)に伴う一時費用約200百万円、旧JTBベネフィットのサービス統合過程における重複コスト約1,480百万円等を計上しているほか、システムリプレイス等によりIT費用が前期比で820百万円増加しております。また、投資有価証券の一部売却(2022年8月実施)等に伴い特別利益724百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は42,376百万円(前期比10.5%増)、連結営業利益は10,484百万円(前期比17.9%減)、連結経常利益は10,565百万円(前期比17.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,655百万円(前期比14.5%減)となりました。
(注1)ベネワン・プラットフォーム:企業の人事データや健康データ等を管理・活用する基盤。様々なHRサービスを共通IDで利用することが可能な会員専用ID「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
2023/06/30 14:04