#1 役員報酬（連結）: 個別取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、類似業種上場会社の報酬水準や会社業績、株主還元の状況、個別取締役の役割や会社への貢献度等を踏まえて人事部門担当取締役が原案を作成したうえで、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」(注)に諮問し、同委員会の答申・助言を得て、代表取締役社長が決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。)の業績連動型株式報酬については、株主総会で承認された業績連動型株式報酬総額の範囲内において株式給付信託(BBT)の仕組みを用い、連結経常利益を指標としてその目標達成度合いに応じた付与原資総額(当該事業年度に関して付与する総ポイント数)を決定することとし、連結経常利益が前期比減益となる場合にはポイントを付与しないこととしております。個別取締役(監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限ります。)の業績連動型株式報酬については、各取締役の職務内容や責任範囲を基礎とした付与原資の配分割合原案を人事部門担当取締役が作成し、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役のみで構成する「指名報酬等委員会」に諮問し、同委員会の答申・助言を得て取締役会が決定しております。業績連動型株式報酬の支給要件を満たすときにおける、業績連動型株式報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、0～40%程度としております。なお、固定報酬は年額で定め、7月より毎月その12分の1を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)にかかる株式等は、原則として取締役退任時に交付するものとしております。
(注)指名報酬等委員会
2023/06/30 14:04
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画においては、会員拡大による事業規模拡大を目指すと同時に、継続的なBPR、働き方改革等による収益構造の改善、及びソフトウエア資産等先行投資の収益寄与等による収益力向上を目指しております。
これらの取り組みを通じ、成長と経営効率化の両立を図り、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいる考えです。なお、当連結会計年度において、売上高経常利益率は24.9%、ROEは30.8%でした。
⑤ サステナビリティ・ESG経営への取組み
2023/06/30 14:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面では、CM等マーケティング投資として約1,230百万円(うち、福利厚生約870百万円、ヘルスケア約360百万円)、本店移転(2022年7月実施)に伴う一時費用約200百万円、旧JTBベネフィットのサービス統合過程における重複コスト約1,480百万円等を計上しているほか、システムリプレイス等によりIT費用が前期比で820百万円増加しております。また、投資有価証券の一部売却(2022年8月実施)等に伴い特別利益724百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は42,376百万円(前期比10.5%増)、連結営業利益は10,484百万円(前期比17.9%減)、連結経常利益は10,565百万円(前期比17.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,655百万円(前期比14.5%減)となりました。
(注1)ベネワン・プラットフォーム:企業の人事データや健康データ等を管理・活用する基盤。様々なHRサービスを共通IDで利用することが可能な会員専用ID「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
2023/06/30 14:04