四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得および消却)
当社は、2019年7月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,800,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.11% (2019年6月30日現在))
※ 当社は「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」という。)が当社株式を所有しておりますが、上記の自己株式には、信託E口が所有する当社株式は含めておりません。
(3) 株式の取得価額の総額 3,600,000,000円(上限)
(4) 取得する期間 2019年7月30日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,800,000株
(3) 株式の取得価額の総額 3,526,200,000円
(4) 株式取得日 2019年7月30日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
4.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 上記3により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 2019年8月16日
(自己株式の取得および消却)
当社は、2019年7月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,800,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.11% (2019年6月30日現在))
※ 当社は「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託E口」という。)が当社株式を所有しておりますが、上記の自己株式には、信託E口が所有する当社株式は含めておりません。
(3) 株式の取得価額の総額 3,600,000,000円(上限)
(4) 取得する期間 2019年7月30日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,800,000株
(3) 株式の取得価額の総額 3,526,200,000円
(4) 株式取得日 2019年7月30日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
4.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 上記3により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 2019年8月16日