有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と企業を繋ぐ 新たな価値の創造を目指し サービスの流通創造を通して 人々の心豊かな生活と 社会の発展に貢献しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開しております。
(2)中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、コロナ禍は企業人事部門における働き方改革や健康経営、デジタル化などの経営課題への取組みを加速させる契機ともなっており、当社グループではこうした社会経済動向を機会ととらえて、事業の進化を図るべく、次の取組みを加速させていく考えです。
①企業のHRDX(注1)支援の取組み
企業の人事部門では今後ますます人事労務関連のアウトソーシングサービス活用が進むとともに、人事・健康データを整理してマネジメント活用するHRDXへの対応が重要な経営課題となる見通しです。
当社グループでは、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発しており、今後は同基盤を広く普及させ、利用促進することを中長期の中核戦略として取組み、顧客企業の人と組織のパフォーマンス向上を通じて社会に貢献していく考えです。
(注1)HRDX:人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション
②サービス流通の進化、決済事業収益化への取組み
当社グループはこれまで、福利厚生のアウトソーシングサービス提供を通じ、顧客企業社員とサプライヤ(注2)をマッチングすることでサービス流通を成立させてきました。今後は「ベネワン・プラットフォーム」の普及、利用促進策に伴い、サービス流通規模は飛躍的に増大すると見込んでいます。
当社グループでは新たな取組みとして、給与天引きの仕組みを活用し、顧客企業ごとに購買情報をとりまとめて決済代行することで流通コストの低減を図り、顧客企業社員、サプライヤ双方の満足向上を目指していきます。また同時に、この取組みによって生じる決済手数料は、当社グループの新たな収益の柱としていく考えです。
さらに中長期的には、決済手数料で得られる収益を原資に、福利厚生サービスの会費単価引き下げも視野に入れており、一層の会員獲得とサービス流通拡大に取り組んでまいります。
(注2)サプライヤ:福利厚生サービス提供事業者
③経営効率化のさらなる推進
当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やIT化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なBPRや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の継続的な維持・向上に努めてまいります。
以上を踏まえ当社グループでは、上記の企業理念及び中長期的な経営戦略の実現に向けて、2021年5月に2022年3月期から2024年3月期までの3カ年を実行期間とする中期経営計画を公表いたしました。
中期成長戦略においては、①企業のHRDX支援による「会員の拡大加速」と②給与天引きの仕組みを活用した「決済事業の収益化」を注力すべき2大テーマに掲げ、BtoEの強みを活かした日本唯一のプラットフォーマーを目指し、新たなサービス流通創造に取組んでまいります。
なお、中期経営計画最終年度(2024年3月期)の経営指標を以下のとおり設定しております。
(連結業績目標)

単位:百万円	2021年3月期(実績)	2022年3月期(計画)		2024年3月期(計画)
売 上 高	37,841	37,310		60,640
営 業 利 益	9,774	11,750		20,950
営 業 利 益 率	25.8%	31.5%		34.5%

(「会員の拡大加速」に関連する経営指標)

	2021年4月(実績)	2022年4月 (計画)		2024年4月 (計画)
福利厚生会員数	633万人	775万人		1,600万人

(「決済事業の収益化」に関連する経営指標)

単位:百万円	2021年3月期(実績)	2022年3月期(計画)		2024年3月期(計画)
年 間 利 用 額	―	400		100,000