インタートレード(3747)の当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- -3億2667万
- 2009年9月30日
- -2億2225万
- 2010年9月30日 -314.04%
- -9億2021万
- 2011年9月30日
- 1億7252万
- 2012年9月30日 -95.56%
- 766万
- 2013年9月30日
- -1億2824万
個別
- 2008年9月30日
- -1億1134万
- 2009年9月30日 -617.28%
- -7億9865万
- 2010年9月30日 -11.9%
- -8億9371万
- 2011年9月30日
- 1億4252万
- 2012年9月30日 -30.3%
- 9934万
- 2013年9月30日 -56.52%
- 4319万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2025/12/17 15:32
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/12/17 15:32
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における国内経済は、金利環境の変動や地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明感が残る状況となりました。金融業界においては、デジタル化・DXの加速、セキュリティ強化、クラウド移行への対応など、システム投資の高度化と安定運用の両立が求められておりますが、規制順守・セキュリティ・可用性が最優先のため、WEB3領域などの先端領域については、実証段階は進むものの、本格的な商業導入は依然慎重となっております。また、ブロックチェーン、スマートコントラクト、暗号技術などの領域は即戦力人材が市場全体で不足しており、自社内でも十分なスキル蓄積が進み難く、追加コストが必要となっております。2025/12/17 15:32
このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業は若干の増収であったものの、ビジネスソリューション事業は減収、ヘルスケア事業は概ね横ばいとなり、連結売上高は前年同期比12百万円減少し1,836百万円となりました。また損益面では減収等の影響により、営業損失は8百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)及び株式会社AndGo(以下、AndGo)の持分法による投資損失203百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益を63百万円計上したことにより、145百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。2025/12/17 15:32
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)流動資産合計 210,310 千円 売上高 63,575 千円 税引前当期純損失(△) △759,236 千円 当期純損失(△) △760,187 千円
重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/12/17 15:32
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) 1株当たり純資産額(円) 169円96銭 149円76銭 1株当たり当期純損失(△)(円) △13円63銭 △20円20銭
2 1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。