有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	325,208	千円		346,339	千円
未払事業税	2,780	〃		2,770	〃
未払事業所税	320	〃		320	〃
棚卸資産評価損	68,500	〃		49,200	〃
退職給付に係る負債	2,970	〃		4,560	〃
貸倒引当金繰入超過額	3,630	〃		3,810	〃
未実現利益	4,170	〃		2,398	〃
研究開発費	28,350	〃		28,350	〃
減損損失	5,070	〃		3,590	〃
繰延税金資産小計	440,998	〃		441,337	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△325,208	〃		△346,339	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,620	〃		△92,600	〃
評価性引当額小計	△436,828	〃		△438,939	〃
繰延税金資産合計	4,170	千円		2,398	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	15,609	15,216	107,851	-	154,043	32,487	325,208	千円
評価性引当額	△15,609	△15,216	△107,851	-	△154,043	△32,487	△325,208	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	15,216	108,817	-	158,570	12,198	51,536	346,339	千円
評価性引当額	△15,216	△108,817	-	△158,570	△12,198	△51,536	△346,339	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。