有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	830	千円	2,650	千円
未払事業所税	1,100	〃	830	〃
棚卸資産評価損	39,490	〃	38,980	〃
貸倒引当金繰入超過額	4,020	〃	3,660	〃
受注損失引当金	330	〃	―
繰越欠損金	3,940	〃	2,800	〃
評価性引当額	△42,910	〃	△42,520	〃
計	6,800	千円	6,400	千円

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	700	千円	630	千円
貸倒引当金繰入超過額	5,150	〃	―
リース料超過額	140	〃	90	〃
投資有価証券評価損	59,820	〃	49,050	〃
研究開発費	16,170	〃	27,560	〃
減損損失	40,960	〃	28,710	〃
繰越欠損金	96,520	〃	77,720	〃
連結子会社の繰越欠損金	217,210	〃	225,750	〃
評価性引当額	△436,670	〃	△409,510	〃
計	―		―
繰延税金資産合計	6,800	千円	6,400	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.4%
のれん償却			9.4%
住民税均等割等			23.3%
評価性引当額の変動			△3.4%
法人税額の特別控除			△9.1%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正			0.2%
その他			1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			56.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。