有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,650	千円	2,650	千円
未払事業所税	830	〃	760	〃
棚卸資産評価損	38,980	〃	69,430	〃
貸倒引当金繰入超過額	3,660	〃	―	〃
繰越欠損金	2,800	〃	―	〃
評価性引当額	△42,520	〃	△72,840	〃
計	6,400	千円	―

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	630	千円	870	千円
貸倒引当金繰入超過額	―	〃	3,630	〃
リース料超過額	90	〃	50	〃
投資有価証券評価損	49,050	〃	37,810	〃
研究開発費	27,560	〃	33,450	〃
減損損失	28,710	〃	24,060	〃
繰越欠損金	77,720	〃	129,750	〃
連結子会社の繰越欠損金	225,750	〃	257,420	〃
評価性引当額	△409,510	〃	△487,040	〃
計	―		―
繰延税金資産合計	6,400	千円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%
のれん償却	9.4%
住民税均等割等	23.3%
評価性引当額の変動	△3.4%
法人税額の特別控除	△9.1%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.2%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4%