有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)			当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	514,150	千円		463,340	千円
未払事業税	4,250	〃		3,370	〃
未払事業所税	690	〃		680	〃
棚卸資産評価損	72,930	〃		76,130	〃
繰延資産	290	〃		110	〃
退職給付に係る負債	2,190	〃		2,660	〃
貸倒引当金繰入超過額	3,630	〃		3,630	〃
未実現利益	12,152	〃		10,050	〃
研究開発費	28,350	〃		28,350	〃
減損損失	12,380	〃		10,640	〃
繰延税金資産小計	651,012	〃		598,960	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△514,150	〃		△463,340	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,710	〃		△125,570	〃
評価性引当額小計	△638,860	〃		△588,910	〃
繰延税金資産合計	12,152	千円		10,050	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	19,534	18,658	29,626	32,210	15,609	398,510	514,150	千円
評価性引当額	△19,534	△18,658	△29,626	△32,210	△15,609	△398,510	△514,150	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	18,658	29,626	32,210	15,609	15,216	352,018	463,340	千円
評価性引当額	△18,658	△29,626	△32,210	△15,609	△15,216	△352,018	△463,340	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)			当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		0.1	%
連結子会社の当期純損失	119.1	%		3.9	%
住民税均等割	11.6	%		1.6	%
評価性引当額の増減	△131.6	%		△16.3	%
持分変動利益	△135.3	%		△28.2	%
持分法による投資損失	132.2	%		24.7	%
税額控除	△8.1	%		△0.5	%
その他	1.6	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	%		16.9	%