有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税		―	830	千円
未払事業所税	1,180	千円	1,100	〃
棚卸資産評価損		―	39,490	〃
貸倒引当金繰入超過額		―	4,020	〃
受注損失引当金		―	330	〃
繰越欠損金	14,150	〃	3,940	〃
評価性引当額		―	△42,910	〃
計	15,330	千円	6,800	千円

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	9,830	千円	5,150	千円
退職給付に係る負債	440	〃	700	〃
リース料超過額	210	〃	140	〃
投資有価証券評価損	57,170	〃	59,820	〃
研究開発費		―	16,170	〃
減損損失		―	40,960	〃
繰越欠損金	127,160	〃	96,520	〃
連結子会社の繰越欠損金	202,510	〃	217,210	〃
評価性引当額	△396,520	〃	△436,670	〃
計	800	千円		―

繰延税金負債(流動)
未収事業税	△330	千円		―
計	△330	千円		―
繰延税金資産(負債)の純額	15,800	千円	6,800	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。