有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、当連結会計年度は売上高2,459百万円、営業損失165百万円となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少し、2,327百万円となりました。
自己資本比率は75.5%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は410.3%であり、安全性の高い財務体質となっています。
(資産)
総資産合計2,327百万円のうち、現金及び預金と有価証券(MMF等)の合計1,436百万円が61.7%を占め、高い手元流動性を維持しています。その他は受取手形及び売掛金250百万円(構成比10.8%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)156百万円(構成比6.7%)、投資有価証券174百万円(構成比7.5%)等です。
(負債)
負債合計570百万円のうち、借入金(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計)が341百万円を占めています。その他は買掛金87百万円等です。
(純資産)
純資産合計1,756百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△449百万円、自己株式△95百万円等となっています。
キャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営戦略について
当社グループでは、証券会社等への売上高が連結売上高の約3分の2を占めており、証券業界の業況に業績が左右されやすい状況です。証券業界は直近では活況であるものの、大手及び外資系証券会社が収益を伸ばす一方で東京証券取引所の総合取引参加者数は5年前から1割程度減少しており、収益力の高い会社がさらにシェアを伸ばしていく傾向は今後も続くと思われます。そのような環境下において、当社グループは6期連続で減収となりました。
当社グループが掲げる中期的経営戦略は「事業ポートフォリオのバランス改善による安定成長実現」です。売上高の大半を占め、収益の柱である金融ソリューション事業への依存を低めるため、平成24年9月期にITソリューション事業とヘルスケア事業を開始しました。事業開始後3か年は両事業ともにセグメント赤字を計上していましたが、平成27年9月期においてはITソリューション事業がセグメント黒字転換を果たし、事業ポートフォリオのバランス改善に向けての成果が表れつつあります。
この戦略を進めることで当社グループに対する安定的な総需要を確保し、減収傾向から脱却し再成長フェーズへの転換を果たします。
各セグメントの方針は以下のとおりです。
(金融ソリューション事業)
平成27年10月稼働の新プラットフォーム『TIGER Trading Platform Prospect』の展開により当社提供のディーリングシステムの一本化をはかり、さらなる保守及び運用の効率を向上させます。
同時に、グローバルスタンダードに基づく最新の学習型最良執行機能を搭載する戦略ツール『SPIDER』を開発、稼働させる予定です。『SPIDER』 はパッケージシステムではなく、システムの中核をなすエンジンであり、各顧客特有の要求に応じたカスタマイズを施して導入する前提の、大手及び外資系証券向けサービスです。
証券会社及びヘッジファンド等に対し、いかなる状況においても収益を実現する機会を提供し、金融センターとしての日本の地位の向上に貢献します。
(ITソリューション事業)
自社パッケージである経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e²』の展開及びサポートセンターサービスの収益安定化の2点を推進します。
『GroupMAN@IT e²』は大手及び中堅の事業会社向けのサービスであり、平成28年9月期より本格稼働させる予定です。
平成27年9月期から開始したサポートセンターサービスは、すでにセグメントの中でも主力となるサービスになっています。現在はシステム面からの支援がメインですが、中期的には顧客の経営管理面を業務フロー含めて総合的に支援していくことを目指します。
この2点を推進することで、収益の規模と安定性をともに成長させていく方針です。
(ヘルスケア事業)
ハナビラタケ関連のサプリメント及び化粧品からなる当社グループオリジナルの『βeauty Glucan』ブランドを中心に事業を拡大します。
研究開発面においては、学校法人東京女子医科大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所と当社グループの3者による産学官連携共同研究を進め、将来的に目的とする有効成分が解明された場合、製品化を進める予定です。食品への機能性表示の解禁が実現するなど、健康食品の購買基準として、健康維持効果の科学的な裏付けが重視されるようになりつつある環境は当社グループにとって追い風であり、現在進めている研究開発の結果が出た際、その意義を効果的に消費市場に示すことが中期的な主要課題となります。
販売面については、ヘルスケア製品への需要が見込める各種団体への営業活動及び海外販路の開拓、さらにウェブマーケティング及びアンバサダーショップ等を活用した稼働客増を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりですが、指標については下記のとおりです。

	平成23年9月期	平成24年9月期	平成25年9月期	平成26年9月期	平成27年9月期
自己資本比率 (%)	65.4	75.6	72.0	76.4	75.5
時価ベースの自己資本比率(%)	38.5	42.5	49.6	60.4	61.8
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (倍)	1.4	2.3	16.0	―	16.0
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	26.7	19.9	3.7	―	3.2

(注) 1 各指標の算出は以下の算式を使用しています。
・自己資本比率:(純資産-少数株主持分)/総資産
・時価ベースの自己資本比率:期末株価による株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 平成26年9月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。