四半期報告書-第18期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発を中心とする「ビジネスソリューション事業」(平成27年10月1日付でITソリューション事業から名称変更)、健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び自己資金を運用する「自己資金運用事業」の4つです。
ヘルスケア事業において、販売子会社であった株式会社健康プラザパルと株式会社ビューティーグルカンは、平成27年11月1日付で株式会社健康プラザパルを存続会社として合併しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期)の当社グループの連結経営成績は以下の表のとおりです。
(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当社グループの連結売上高の8割以上は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング(自己資金運用)業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約3分の2を占めます。
当第2四半期においては、平成28年に入ってからの日経平均株価の下落等があったものの、東証一部上場銘柄の売買代金は前年同期(平成26年10月1日から平成27年3月31日)から1.9%増と安定的に推移し、当社の事業環境に大きな変化はありませんでした。
当第2四半期の業績は、金融ソリューション事業が減収、ビジネスソリューション事業が減収、ヘルスケア事業が増収となりました。連結では減収となったものの、営業損失額は縮小しました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 949百万円(前年同期比 98.7%)
セグメント利益 257百万円(前年同期比 118.1%)
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、以下の表のとおりです。
<製品区分別>
<売上区分別>
<売上高>当第2四半期においては、前年同期比で1.3%の減収となりました。
・主力の証券ディーリングシステムが前年同期から2.4%の増収となりました。顧客証券会社の海外取引強化に基づく案件及び執行コスト削減に関する付加サービスが増収に寄与しました。一方、外国為替証拠金取引システムが前年同期から3割弱の減収となりましたが、これは利用社数の減少によるものです。
・売上区分別では、構成比が大きいライセンスビジネス売上が前年同期を約10%上回りました。安定収入であるライセンスビジネス売上の増収施策として、新規顧客の獲得や上述の執行コスト削減サービス等の稼働を推進しました。
<費用面>・費用を削減することで、若干減収となった中でも増益は確保しました。継続して実施している内製化及び業務効率化による外注費の削減が、費用減少及び増益に大きく貢献しました。
・大手証券会社及び外資系証券会社のニーズに応えるため、「先進的機能」「導入の柔軟性」を両立するコンポーネント販売に向けた研究開発を進めました。
(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 87百万円(前年同期比52.3%)
セグメント損失 37百万円(前年同期は34百万円のセグメント利益)
前年同期はサポートセンター分野の新規スポット案件を主因に167百万円の売上高を計上したものの、当第2四半期においては同等規模の案件が無く、前々年同期(平成25年10月1日から平成26年3月31日)のセグメント売上高83百万円をわずかに上回りました。利益面については、売上高の減少の影響が大きく、セグメント損失37百万円となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は当社、株式会社らぼぉぐ及び株式会社健康プラザパルの事業です。
当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 105百万円(前年同期比112.5%)
セグメント損失 95百万円(前年同期は151百万円のセグメント損失)
販売経路の開拓を行い、当第2四半期においては、外国人向けの販売会社数社との取引を開拓するなどの成果がありました。結果として、前年同期を10%強上回る売上高を計上し、業績の改善に寄与しました。
費用面においては、広告宣伝の絞り込みやハナビラタケ生産に関わるコスト削減を行いました。また、学校法人東京女子医科大学及び国立研究開発法人産業技術総合研究所との産学官共同研究に伴う研究開発費が前年同期より少なかったことも影響し、セグメント損失が大きく減少しました。
(自己資金運用事業)
自己資金運用事業の業績は、連結子会社である株式会社トレーデクスの業績です。
当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 ―(前年同期は0百万円の売上高)
セグメント損失 1百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)
金融ソリューション事業の主力である証券ディーリングシステムに関連する研究等を行っています。当第2四半期は前年同期と同様、若干のセグメント損失となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、2,190百万円となりました。自己資本比率は78.2%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は434.6%であり、短期、中期共に財務面の安定を保っています。
(資産)
総資産合計2,190百万円のうち、現金及び預金と有価証券(MMF)が1,363百万円(構成比62.3%)を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金217百万円(構成比10.0%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)165百万円(構成比7.6%)、投資有価証券162百万円(構成比7.4%)となっています。
(負債)
負債合計477百万円のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が292百万円(負債及び純資産に対する構成比13.4%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は1,712百万円であり、主な内訳は資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△487百万円、自己株式△95百万円となっています。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,363百万円となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出(前年同期は66百万円の支出)となりました。税金等調整前四半期純損失は35百万円、現金支出を伴わない連結損益計算書上の費用である減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額及びその他の償却額が合計21百万円ありました。
また、連結貸借対照表項目の主な増減は以下のとおりでした。
・売上債権の増減額(△は増加) 32百万円
・未払消費税等の増減額(△は減少)△25百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の収入(前年同期は146百万円の支出)となりました。
有形固定資産の取得による支出が4百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が5百万円ありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出(前年同期は62百万円の支出)となりました。
短期借入金、長期借入金がそれぞれ9百万円、39百万円純減したことが主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、92百万円です。
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発を中心とする「ビジネスソリューション事業」(平成27年10月1日付でITソリューション事業から名称変更)、健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び自己資金を運用する「自己資金運用事業」の4つです。
ヘルスケア事業において、販売子会社であった株式会社健康プラザパルと株式会社ビューティーグルカンは、平成27年11月1日付で株式会社健康プラザパルを存続会社として合併しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期)の当社グループの連結経営成績は以下の表のとおりです。
| 平成27年9月期 (前第2四半期) | 平成28年9月期 (当第2四半期) | 対前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 百分比 (%) | 金額 (百万円) | 百分比 (%) | ||
| 売上高 | 1,222 | 100.0 | 1,141 | 100.0 | 93.4 |
| 金融ソリューション事業 | 961 | 78.6 | 949 | 83.1 | 98.7 |
| ビジネスソリューション事業 | 167 | 13.7 | 87 | 7.7 | 52.3 |
| ヘルスケア事業 | 93 | 7.7 | 105 | 9.2 | 112.5 |
| 自己資金運用事業 | 0 | 0.0 | ― | ― | ― |
| 営業損失(△) | △64 | ― | △35 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △69 | ― | △38 | ― | ― |
(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当社グループの連結売上高の8割以上は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング(自己資金運用)業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約3分の2を占めます。
当第2四半期においては、平成28年に入ってからの日経平均株価の下落等があったものの、東証一部上場銘柄の売買代金は前年同期(平成26年10月1日から平成27年3月31日)から1.9%増と安定的に推移し、当社の事業環境に大きな変化はありませんでした。
当第2四半期の業績は、金融ソリューション事業が減収、ビジネスソリューション事業が減収、ヘルスケア事業が増収となりました。連結では減収となったものの、営業損失額は縮小しました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 949百万円(前年同期比 98.7%)
セグメント利益 257百万円(前年同期比 118.1%)
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、以下の表のとおりです。
<製品区分別>
| 平成27年9月期 (前第2四半期) | 平成28年9月期 (当第2四半期) | 対前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 証券ディーリングシステム | 642 | 66.9 | 658 | 69.4 | 102.4 |
| 取引所端末 | 130 | 13.5 | 127 | 13.4 | 97.7 |
| 外国為替証拠金システム | 83 | 8.7 | 59 | 6.3 | 71.5 |
| 取引所関連システム | 90 | 9.4 | 86 | 9.1 | 95.5 |
| その他 | 14 | 1.5 | 17 | 1.8 | 120.8 |
| 合 計 | 961 | 100.0 | 949 | 100.0 | 98.7 |
<売上区分別>
| 平成27年9月期 (前第2四半期) | 平成28年9月期 (当第2四半期) | 対前年同期比 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| パッケージ売上 | 62 | 6.5 | 27 | 2.9 | 44.3 |
| システムインテグレーション売上 | 64 | 6.7 | 41 | 4.4 | 64.6 |
| ライセンスビジネス売上 | 536 | 55.8 | 593 | 62.6 | 110.7 |
| カスタマーサポート売上 | 298 | 31.0 | 286 | 30.1 | 95.8 |
| 合 計 | 961 | 100.0 | 949 | 100.0 | 98.7 |
<売上高>当第2四半期においては、前年同期比で1.3%の減収となりました。
・主力の証券ディーリングシステムが前年同期から2.4%の増収となりました。顧客証券会社の海外取引強化に基づく案件及び執行コスト削減に関する付加サービスが増収に寄与しました。一方、外国為替証拠金取引システムが前年同期から3割弱の減収となりましたが、これは利用社数の減少によるものです。
・売上区分別では、構成比が大きいライセンスビジネス売上が前年同期を約10%上回りました。安定収入であるライセンスビジネス売上の増収施策として、新規顧客の獲得や上述の執行コスト削減サービス等の稼働を推進しました。
<費用面>・費用を削減することで、若干減収となった中でも増益は確保しました。継続して実施している内製化及び業務効率化による外注費の削減が、費用減少及び増益に大きく貢献しました。
・大手証券会社及び外資系証券会社のニーズに応えるため、「先進的機能」「導入の柔軟性」を両立するコンポーネント販売に向けた研究開発を進めました。
(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 87百万円(前年同期比52.3%)
セグメント損失 37百万円(前年同期は34百万円のセグメント利益)
前年同期はサポートセンター分野の新規スポット案件を主因に167百万円の売上高を計上したものの、当第2四半期においては同等規模の案件が無く、前々年同期(平成25年10月1日から平成26年3月31日)のセグメント売上高83百万円をわずかに上回りました。利益面については、売上高の減少の影響が大きく、セグメント損失37百万円となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は当社、株式会社らぼぉぐ及び株式会社健康プラザパルの事業です。
当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 105百万円(前年同期比112.5%)
セグメント損失 95百万円(前年同期は151百万円のセグメント損失)
販売経路の開拓を行い、当第2四半期においては、外国人向けの販売会社数社との取引を開拓するなどの成果がありました。結果として、前年同期を10%強上回る売上高を計上し、業績の改善に寄与しました。
費用面においては、広告宣伝の絞り込みやハナビラタケ生産に関わるコスト削減を行いました。また、学校法人東京女子医科大学及び国立研究開発法人産業技術総合研究所との産学官共同研究に伴う研究開発費が前年同期より少なかったことも影響し、セグメント損失が大きく減少しました。
(自己資金運用事業)
自己資金運用事業の業績は、連結子会社である株式会社トレーデクスの業績です。
当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 ―(前年同期は0百万円の売上高)
セグメント損失 1百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)
金融ソリューション事業の主力である証券ディーリングシステムに関連する研究等を行っています。当第2四半期は前年同期と同様、若干のセグメント損失となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、2,190百万円となりました。自己資本比率は78.2%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は434.6%であり、短期、中期共に財務面の安定を保っています。
(資産)
総資産合計2,190百万円のうち、現金及び預金と有価証券(MMF)が1,363百万円(構成比62.3%)を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金217百万円(構成比10.0%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)165百万円(構成比7.6%)、投資有価証券162百万円(構成比7.4%)となっています。
(負債)
負債合計477百万円のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が292百万円(負債及び純資産に対する構成比13.4%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は1,712百万円であり、主な内訳は資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△487百万円、自己株式△95百万円となっています。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、1,363百万円となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出(前年同期は66百万円の支出)となりました。税金等調整前四半期純損失は35百万円、現金支出を伴わない連結損益計算書上の費用である減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額及びその他の償却額が合計21百万円ありました。
また、連結貸借対照表項目の主な増減は以下のとおりでした。
・売上債権の増減額(△は増加) 32百万円
・未払消費税等の増減額(△は減少)△25百万円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の収入(前年同期は146百万円の支出)となりました。
有形固定資産の取得による支出が4百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が5百万円ありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出(前年同期は62百万円の支出)となりました。
短期借入金、長期借入金がそれぞれ9百万円、39百万円純減したことが主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、92百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
