有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/12/19 15:50
【資料】
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【項目】
107項目

有報資料

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
「1 業績等の概要 (1) 業績」記載のとおり、当連結会計年度は売上高2,463百万円、営業損失107百万円となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、2,748百万円となりました。自己資本比率は76.4%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は439.7%であり、短期、中期共に財務面の安定を保っています。
(資産)
総資産合計2,748百万円のうち、現金及び預金と有価証券(MMF)が1,600百万円(構成比58.2%)を占めています。
その他の主な資産は、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)243百万円(構成比8.9%)受取手形及び売掛金238百万円(構成比8.7%)、投資有価証券184百万円(構成比6.7%)となっています。
(負債)
負債合計647百万円のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が414百万円(負債及び純資産に対する構成比15.1%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は2,100百万円であり、主な内訳は資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△96百万円、自己株式△95百万円となっています。
キャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(4) 経営戦略について
当社グループでは、証券会社等への売上高が連結売上高の約3分の2を占めており、証券業界の業況に業績が左右されやすい状況となっています。証券業界の業況は直近ではやや持ち直しているものの、東京証券取引所の総合取引参加者数は5年前から1割程度減少しており、中期的には厳しい趨勢となっています。そのような環境下において、当社グループは5期連続で減収となりました。
当社グループが掲げる中期的経営戦略は「事業ポートフォリオのバランス改善による安定成長実現」です。売上高の大半を占め、唯一利益を計上している事業セグメントである金融ソリューション事業への依存を低めるため、平成24年9月期にITソリューション事業とヘルスケア事業を開始しました。両事業ともに当連結会計年度はセグメント損失を計上する結果となりましたが、年間売上高は1億円を超え、製品及び商品の開発は進捗しました。
この戦略を進めることで当社グループに対する安定的な総需要を確保し、減収傾向から脱却し再成長フェーズへの転換を果たします。
各セグメントの方針は以下のとおりです。
(金融ソリューション事業)
グローバル化とITの高度化が進んだディーリング業界において、ディーラーの意のままの取引環境を提供する『TIGER Trading Platform Prospect』を開発しており、平成27年9月期にリリースを予定しています。国内外の証券会社及びヘッジファンド等に、あらゆる状況において収益を実現する機会を提供し、金融センターとしての日本の地位の更なる向上に貢献します。
また、統合されたプラットフォームである『TIGER Trading Platform Prospect』の導入社数を増やしていくことにより、運用工数を抑えたまま売上高を増やし、売上高対利益率を更に高めていくことを目指します。
(ITソリューション事業)
グループ経営管理ソリューションの売上規模の拡大を目指します。平成25年9月期に発売した『GroupMAN@IT』は、約1,000社のユーザーを持つピー・シー・エー株式会社の会計ソフト『Dream21』のオプション機能として提供されています。またハイエンド版となる『GroupMAN@IT e2』の開発も進んでおり、こちらは年商数百億円以上の規模のグループ経営の企業に対して営業活動を行っています。
また、『GadicsMAN@IT』の稼動台数を毎年2千台程度増加させることで、IT資産運用管理サービスの認知度を高め、その中でトップの地位を確立します。
(ヘルスケア事業)
ハナビラタケ関連のサプリメント、化粧品からなる当社グループオリジナルの『βeauty Glucan』ブランドを中心に事業を拡大します。
開発面においては、学校法人東京女子医科大学、独立行政法人産業技術総合研究所と当社グループの3者による産学官連携共同研究を進め、将来的に目的とする有効成分が解明された場合、製品化を進める予定です。現在検討されている機能性表示の解禁が実現し、健康食品の購買基準として、効用の科学的な裏付けが重視されるようになった際は、当社グループが進めてきた研究開発が大きなアドバンテージとなります。
販売面については、ヘルスケア製品への需要が見込める各種団体への営業活動及び海外販路の開拓、さらにウェブマーケティング及びアンバサダーショップ等を活用した稼働顧客増を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりですが、指標については下記のとおりです。
平成22年9月期平成23年9月期平成24年9月期平成25年9月期平成26年9月期
自己資本比率 (%)45.065.475.672.076.4
時価ベースの自己資本比率(%)28.438.542.549.660.4
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (倍)
1.81.42.316.0
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)
24.526.719.93.7

(注) 1 各指標の算出は以下の算式を使用しています。
・自己資本比率:(純資産-少数株主持分)/総資産
・時価ベースの自己資本比率:期末株価による株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 平成26年9月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。

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