有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)			当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	499,690	千円		560,080	千円
未払事業税	1,570	〃		2,080	〃
未払事業所税	800	〃		700	〃
棚卸資産評価損	69,800	〃		74,670	〃
受注損失引当金	920	〃		―
繰延資産	1,050	〃		670	〃
退職給付に係る負債	910	〃		1,160	〃
貸倒引当金繰入超過額	3,630	〃		3,630	〃
投資有価証券評価損	37,810	〃		―
研究開発費	28,350	〃		28,350	〃
減損損失	18,380	〃		15,100	〃
繰延資産小計	662,910	〃		686,440	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△499,690	〃		△560,080	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163,220	〃		△126,360	〃
評価性引当額小計	△662,910	〃		△686,440	〃
繰延税金資産合計	―			―

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	12,310	19,530	18,660	43,540	35,180	430,860	560,080千円
評価性引当額	△12,310	△19,530	△18,660	△43,540	△35,180	△430,860	△560,080〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。