インタートレード（3747）の売上高 - ビジネスソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	862,797	1,836,486
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△37,817	△149,483

2025/12/17 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2025/12/17 15:32

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/12/17 15:32

#4 事業の内容

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

事業区分	主な事業内容	主要な会社
金融ソリューション事業	証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守	当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社AndGo
ビジネスソリューション事業	ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売	当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ヘルスケア事業	健康食品や化粧品等の開発及び販売	当社、株式会社インタートレードヘルスケア

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

2025/12/17 15:32

#5 事業等のリスク

(1)法令改正、変更等に関するリスク
当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)、ヘルスケア事業における薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(2)証券業界の動向に関するリスク

2025/12/17 15:32

#6 会計方針に関する事項（連結）

ⅱ.仕掛品
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業
個別法に基づく原価法

2025/12/17 15:32

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/17 15:32

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」

2025/12/17 15:32

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/17 15:32

#10 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
金融ソリューション事業	56
ビジネスソリューション事業	15
ヘルスケア事業	5

(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況

2025/12/17 15:32

#11 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2011年10月	子会社 株式会社トレーデクスを設立
2012年6月	ITソリューション事業(現・ビジネスソリューション事業)のサービス提供開始
2012年8月	インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退

2025/12/17 15:32

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	勧角証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
2012年6月	当社業務執行役員ITソリューション事業本部長就任
2013年12月	当社取締役ビジネスソリューション事業本部長就任(現任)

2025/12/17 15:32

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する現在、持続可能な経営基盤の構築と維持を支援すべく、顧客ニーズを的確かつ迅速に把握し、これをシステムへ反映するフィードバックサイクルの継続的運用が求められます。この目的のため、シニアエンジニアと若手人材による体系的なナレッジシェアリングを推進し、組織力強化に取り組んでまいります。2025/12/17 15:32

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度における国内経済は、金利環境の変動や地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明感が残る状況となりました。金融業界においては、デジタル化・DXの加速、セキュリティ強化、クラウド移行への対応など、システム投資の高度化と安定運用の両立が求められておりますが、規制順守・セキュリティ・可用性が最優先のため、WEB3領域などの先端領域については、実証段階は進むものの、本格的な商業導入は依然慎重となっております。また、ブロックチェーン、スマートコントラクト、暗号技術などの領域は即戦力人材が市場全体で不足しており、自社内でも十分なスキル蓄積が進み難く、追加コストが必要となっております。

2025/12/17 15:32

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 仕掛品
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業
個別法に基づく原価法

2025/12/17 15:32

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	210,310	千円
売上高	63,575	千円
税引前当期純損失(△)	△759,236	千円

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。

2025/12/17 15:32

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/12/17 15:32