インタートレード(3747)の売上高の推移 - 四半期
連結
- 2013年12月31日
- 5億1640万
- 2014年3月31日 +106.74%
- 10億6763万
- 2014年6月30日 +47.34%
- 15億7300万
- 2014年12月31日 -70.14%
- 4億6975万
- 2015年3月31日 +104.71%
- 9億6162万
- 2015年6月30日 +51.45%
- 14億5633万
- 2015年12月31日 -67.17%
- 4億7816万
- 2016年3月31日 +98.48%
- 9億4908万
- 2016年6月30日 +49.16%
- 14億1568万
- 2016年12月31日 -73.05%
- 3億8153万
- 2017年3月31日 +99.46%
- 7億6101万
- 2017年6月30日 +48.41%
- 11億2943万
- 2017年12月31日 -69.07%
- 3億4932万
- 2018年3月31日 +95.43%
- 6億8267万
- 2018年6月30日 +49%
- 10億1715万
- 2018年12月31日 -68.38%
- 3億2165万
- 2019年3月31日 +91.75%
- 6億1678万
- 2019年6月30日 +49.51%
- 9億2213万
- 2019年12月31日 -65.94%
- 3億1407万
- 2020年3月31日 +123.78%
- 7億283万
- 2020年6月30日 +41.09%
- 9億9161万
- 2020年12月31日 -64.09%
- 3億5604万
- 2021年3月31日 +118.67%
- 7億7858万
- 2021年6月30日 +63.82%
- 12億7549万
- 2021年12月31日 -73.68%
- 3億3569万
- 2022年3月31日 +125.73%
- 7億5775万
- 2022年6月30日 +54.86%
- 11億7343万
- 2022年12月31日 -68.59%
- 3億6860万
- 2023年3月31日 +99.62%
- 7億3580万
- 2023年6月30日 +54.45%
- 11億3648万
- 2023年12月31日 -63.77%
- 4億1172万
- 2024年3月31日 +82.34%
- 7億5073万
- 2025年3月31日 -9.15%
- 6億8201万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/12/17 15:32
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 862,797 1,836,486 税金等調整前中間(当期)純損失(△) (千円) △37,817 △149,483 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。2025/12/17 15:32
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/12/17 15:32
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/17 15:32 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/17 15:32 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。2025/12/17 15:32
当連結会計年度における国内経済は、金利環境の変動や地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明感が残る状況となりました。金融業界においては、デジタル化・DXの加速、セキュリティ強化、クラウド移行への対応など、システム投資の高度化と安定運用の両立が求められておりますが、規制順守・セキュリティ・可用性が最優先のため、WEB3領域などの先端領域については、実証段階は進むものの、本格的な商業導入は依然慎重となっております。また、ブロックチェーン、スマートコントラクト、暗号技術などの領域は即戦力人材が市場全体で不足しており、自社内でも十分なスキル蓄積が進み難く、追加コストが必要となっております。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。2025/12/17 15:32
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)流動資産合計 210,310 千円 売上高 63,575 千円 税引前当期純損失(△) △759,236 千円
重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/12/17 15:32
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。