- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 862,797 | 1,836,486 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △37,817 | △149,483 |
2025/12/17 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2025/12/17 15:32- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、金融ソリューション事業におけるサーバー及びネットワーク機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/12/17 15:32- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/12/17 15:32- #5 事業の内容
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
| 金融ソリューション事業 | 証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守 | 当社、株式会社デジタルアセットマーケッツ、株式会社AndGo |
| ビジネスソリューション事業 | ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売 | 当社、株式会社ビーエス・ジェイ |
当社グループの事業系統図は次のとおりです。

2025/12/17 15:32- #6 事業等のリスク
(1)法令改正、変更等に関するリスク
当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)、ヘルスケア事業における薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(2)証券業界の動向に関するリスク
2025/12/17 15:32- #7 会計方針に関する事項(連結)
ⅱ.仕掛品
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業
個別法に基づく原価法
2025/12/17 15:32- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/17 15:32 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」
2025/12/17 15:32- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/17 15:32 - #11 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 金融ソリューション事業 | 56 |
| ビジネスソリューション事業 | 15 |
(注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025/12/17 15:32- #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1999年1月 | 当社設立とともに代表取締役社長就任 |
| 2012年3月 | 当社取締役副社長兼第二事業本部長就任 |
| 2016年3月 | 当社取締役副社長兼金融ソリューション事業本部長就任 |
| 2018年10月 | 当社代表取締役社長就任(現任) |
2025/12/17 15:32- #13 研究開発活動
当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しております。
(金融ソリューション事業)
主として、取引所の制度変更・システム更改対応に向けた開発や、データ保全を目的とした秘密分散、暗号化・復号化アプリケーションの開発、暗号資産トレードプラットフォームの開発等を行っており、当連結会計年度において研究開発費に投じた金額は51百万円となりました。
2025/12/17 15:32- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 金融ソリューション事業
金融ソリューション事業は、IT人材の需給逼迫が継続する中、金融領域とテクノロジー双方の専門知識を有するハイブリッド型プロフェッショナルの確保が極めて困難な状況にあります。このような課題は長期的視点での対応が必要であり、組織全体としての技術革新への迅速な適応には、部門横断的及びループ内での人材流動性向上が不可欠です。2025/12/17 15:32 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度における国内経済は、金利環境の変動や地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明感が残る状況となりました。金融業界においては、デジタル化・DXの加速、セキュリティ強化、クラウド移行への対応など、システム投資の高度化と安定運用の両立が求められておりますが、規制順守・セキュリティ・可用性が最優先のため、WEB3領域などの先端領域については、実証段階は進むものの、本格的な商業導入は依然慎重となっております。また、ブロックチェーン、スマートコントラクト、暗号技術などの領域は即戦力人材が市場全体で不足しており、自社内でも十分なスキル蓄積が進み難く、追加コストが必要となっております。
2025/12/17 15:32- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3百万円であり、その主なものは、金融ソリューション事業におけるサーバ、ネットワーク機器類であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2025/12/17 15:32- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 仕掛品
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業
個別法に基づく原価法
2025/12/17 15:32- #18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 210,310 | 千円 |
|
| 売上高 | 63,575 | 千円 |
| 税引前当期純損失(△) | △759,236 | 千円 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。
2025/12/17 15:32- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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